2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○国務大臣（武田良太君） 新型コロナウイルス、非常に現在も厳しい状況にありますけれども、一方で、常日頃我々は、南海トラフ、また首都直下型地震等の大災害がこの日本列島を襲ってくるんではないかと、常に緊張感を持って臨んでいかなくてはならないと考えております。
次に、いわゆる災害、昨年もそうですね、地震とか風水害に見舞われたわけであり、将来的には南海トラフ、首都直下型地震等を踏まえた対策を今考えているわけでありますが、この点について、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化について若干お聞きしたいと存じます。
耐震基準を満たしているから安全とは断言できないとの指摘がなされており、建物内で身の安全を図った後、震度五以上の地震の場合や、それ以下でも建物や人命に被害が出た場合、直下型地震等の場合は、速やかに屋外に避難することが提案されており、従前は、震度六弱以上の場合に避難する方針となっており、震度五弱ないし五強の場合の避難については曖昧な点がありましたので、基本的には、一旦屋外に避難する方向で再検討したいと考
そこで、東京、首都圏の中枢機能に関して、首都直下型地震等が発生した場合にも停止をしない、あるいは即座に復旧できるような防災面での対策が必要になってまいります。また、万が一停止した場合でも、ほかの地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性がございますが、現在、首都直下型災害が発生した場合の首都機能の備えにつきまして、国が検討している事項をお尋ねいたします。
○山田太郎君 気になりましたので、私の方でも今回の例えば南海トラフに関してひも付いている特別な予算がどれぐらいあるかというふうに見付けたんですが、これ実は、推進費用として一千六百五十一億円、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の推進ということで、実はひも付いているのはこれしかないと。
切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の自然災害に対して、万全の備えが必要です。 住宅、建物等の耐震化や、インフラの老朽化対策、長寿命化、避難訓練への支援など、ハード、ソフト総動員の集中的な対策を講じること。さらに、気候変動等に伴う災害の激甚化に対し、浸水想定区域やハザードマップの見直し、雨水対策の強化など、法改正を含めた対策が急がれます。
あってはならないことでありますが、首都圏直下型地震等のリスクを分散する意味でも、例えば研究開発機能とかデータセンターとか、そういったものを地方に移す、また第二、第三の生産拠点を地方に移しておくということは有益なことだと思います。 しかし、何かインセンティブがないとできません。
きょう、いろいろ議論がありましたが、結局、東日本大震災は津波の災害であった、今回は、これから首都圏直下型地震等、密集した地域で車両が多い地域、なおかつ、雪なんかの場合には恐らく車が立ち往生する度合いが高いということで、津波の場合は、これも必要だったんですが、流される度合いが大きくて、首都圏直下型とか雪の災害における対策よりはそこの部分の緊急度が少なかったのかなというのも、ちょっときのう事務方と議論をしていて
首都直下型地震等の大規模災害が想定されるもとで、防災安全対策の強化が喫緊の課題になっているときに、管理秩序が混乱するなどの事態を誘発することがあってはなりません。首都高の大規模更新等、老朽化対策が急がれていることを利用して、費用捻出のために規制緩和するのは、本末転倒と言わなければなりません。 以上で反対討論を終わります。
そして、今委員御指摘されましたように、直下型地震等、そうしたものが発生をしたときにも同じような状況になるんだろうというふうに思います。
また、それに加えまして、首都直下型地震等に関する石油コンビナートにつきましては、地震あるいは液状化等に対する耐性を総点検する、そういう事業も進めております。特に、製油所につきましては、大規模な災害時にあっても、ガソリン等の入出荷機能を早期に回復し得るように、石油会社による災害対応能力、この投資に対しても支援を行っております。
先ほどから議論がなされておりますが、今般の災害対策基本法の改正案、東日本大震災の教訓を盛り込んで昨年六月に一部改正をされ、その際積み残したものを含め、またこれから想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等を念頭に大幅な改正ということになりました。
先日も関西で大きな地震が起きたところではございますけれども、この東京でもまた直下型地震等々含めて、起きる可能性が極めて高いというふうに言われております。 二つあります。
ぜひ、この経験というものをきちんと残し、そしてさらに、次に来ると言われている巨大直下型地震等に対応できるように、省内におきましても取りまとめの方をしていただければと思います。 時間がなくなりましたので、ぜひ最後に一言だけお聞かせいただきたいと思います。 いろいろな予算をつけていただいています。
これから、いろいろなことが考えられますけれども、太田大臣として、この東日本大震災の教訓等を踏まえながら、これから首都直下型地震等も考えられるわけでありますが、どのようなお考えでこれから臨むのか、まずは決意をお伺いしたいと思います。
ＮＨＫの新しい年度の予算では、地域放送会館の整備ということで十七億円程度計上されておりまして、甲府放送会館の整備、京都、それから仙台、これらの放送会館の建設のために準備の経費を充てているということでございますけれども、東日本の大震災を受けて地域放送会館の耐震強化というのは、今後起こるであろう、先ほど来質問させていただいている首都直下型地震等も含めて、喫緊の課題であろうと思います。
首都直下型地震等大規模地震等の際に東京圏の中枢機能を継続することは極めて重要な課題であり、そのバックアップ体制を構築することは喫緊の課題であると認識しております。 昨年の東日本大震災を踏まえた幾つかの提言の中でも、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能の分担あるいはバックアップについて検討することが必要であるという指摘がなされております。
そこで、東京圏の中枢機能が首都直下型地震等の発生で停止した場合に備えて、他の地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性が指摘をされている、このように承知をしております。 まず、国土交通省さんにきょうはお越しいただきましたのでお伺いしたいんですけれども、国交省では昨年の十二月から、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、これを立ち上げております。そして有識者による検討を開始をした。
それだけに、先生は多分、首都圏直下型地震等を念頭に置かれていると思いますけれども、その際には、とにかく、地域の拠点病院として、今回の震災の拠点病院が、東北の病院がどのような活動をしたか、また何を求められたか、また、何ができて何ができなかったかということについては、今防衛省の方でも検証をしております。
今も御紹介ございましたように、現時点で十万八百十九名が登録されておりまして、全体としてはそれなりの数があるわけでございますが、首都圏直下型地震等を念頭に置けば、まだまだ足りない。加えて、都道府県ごとに見ると随分差がございますので、今言った環境整備の問題も含めまして、内閣府等とも連携して、しっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
堺泉北港の堺二区基幹的広域防災拠点につきましては、京阪神都市圏におきます内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、平常時には広く一般の方々に利用していただき、災害発生時には救援物資の仕分け等のスペースとなります二十七・九ヘクタールの緑地やそのアクセス道路を、平成二十年度から平成二十二年度までの三カ年で整備することとしています。